（個人的なメモです）
法定福利費の法定って何だろう？
→ 法律で支払い義務がある従業員の社会保険料などの総称である。
社会保険料と健康保険料は一緒のものか？
→ 健康保険料は社会保険料の一部である。社会保険料は、健康保険の他に、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険を含む内包関係にある。
子ども・子育て拠出金とは何か？
→ 全国の子育て支援に使うお金を企業が拠出している税金。
給与から天引きされるものではなく、つまり（表向きは）被保険者が個人負担するものではない。「社会全体で子育ての支援にかかる費用を負担する」という思想のもと事業者が負担する。会社の従業員に子どもがいるかどうか等は関係なく、厚生年金保険加入者に支払った人数分の給与や賞与に対して納税する。事業所に５人以上の従業員がいると「子ども・子育て拠出金」を支払う対象の事業所となる。旧来の名称は児童手当拠出金と言ったが2015年に子ども・子育て拠出金に変更された。
なお以下は個人的な感想です、、、
税金の勉強をしていると、ふとしたきっかけで「子ども・子育て支援金」の存在を知りますが、興味がないとまったく見えない。零細事業者は支払っていないし、まあその自覚は少しあるけど。。。
ちなみにChat-GPTに言わせると「子ども・子育て支援金」は税金ではなく社会保険料の一部だそうだ。しかし、会計のカテゴリ的には保険かもしれないが、自分に直接的に関係がない支払いという意味では、保険というよりも税金と言ったほうが正しいし、Chat-GPTではなく会計事務所の説明記事によると税金扱いしているところが多いようだ。ずれているのはChat-GPTではないか。というわけで、この記事でも税金扱いすることにした。
企業が支払っている社会保険料の一部は「子ども・子育て拠出金」が含まれている＝労働者の労働によって生まれた余剰金でもある。したがって、言い方を変えれば間接的に全労働者が子どものための資金提供しているということになる。全従業員が強制的に子育て支援金を支払っている。子育てと教育は国の未来を担う国民を生み出すために欠かせないものだが、既婚者の趣味に過ぎないと見える部分が単身者にはあるので支払いたくないと思う人もいるのかもしれないが、国が強制的かつステルスで徴収している税金であることは否めない。
この徴収金がこども家庭庁へ行くのだろうか。
追伸）こども家庭庁のページで解説されていた → 「子ども・子育て支援金制度について」
少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機であり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス
と書いてある。出産数の減少は14年早まったので絶望的な水準だが後４年で2030年になるわけだけどその後はなんと表現するつもりなんだろう？ラストチャンスに次ぐ言葉が思い浮かばない（汗）。「2035年までに少子化を食い止めるワンチャンあるかもしれないので引き続き子ども・子育て支援金制度の支払いをお願いします」みたいな表現になるのかもしれない。（たぶん無理のニュアンスを含む）ワンチャンあるかも？ぐらいしか思いつかない（大汗）。そして、資料を見ていると支援金制度により子ども一人当たりの給付額が＋146万円となったが、16～18歳の拡充のwaitが大きい(累積値の47%)が私立高校の無償化に使われることにより、公立高校の定員割れからの再編成の話に繋がっているようだ。これでワンチャンあるかもどころか「若者のみなさんが学校に無償で行けるのは現役世代の医療費から子育て支援金を抜いているからです」と言うのはなんだか恩着せがましい。大人の事情しかない。というか、なぜ社会保険料から子どもの教育費を出す運びになったのだろうか。
ちなみに令和８年の一人当たりの負担額の平均値は月２５０円だが翌年は＋１００円され更に令和１０年は４５０円になる。現在貼られているPDFの資料によれば、１９年間の単純合計額は１０万円とあるが、毎年＋１００円となれば毎年１２００円増。１９年間は子どもが成人に至るまでの成長期間（０から１８歳）を意味するが支払う側からはあまり関係ない。受益者として現役世代から１０万円もらえると捉えればいいということだろう。なお支払う側から見ると２０年間の間に医療保険加入者が支払う支援金が令和８～１０年の通り＋１００円されるとすれば２０年後は月２４５０円で年間３万円の負担になる。
捕捉）「おんつけがましい」という言葉があるのかと思ったが「恩着せがましい」が正しいようだ。
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