マクロ経済学によればインフレ率に応じて所得は増えるものので…現在物価上昇しまくっている…つまりほおっておけば1,2年で1,2%ほど給料が増えて当たり前な状態です…で、どうやら自民党岸田首相がいう所得倍増というのは、この1%とか2%のことを言うらしい。。。え、そんなのほおっておけば達成できる数値じゃないですか（呆れ）逆にこれで全体の所得が減ったらヤバいというかありえない気がします。何もしないでも達成できる公約って公約の意味あるんですかね。まあ、自民党というか岸田内科区は数値目標としてのの公約すら掲げていないらしいですが。ニュースを全うに見ていない私が悪いのですが延々と10万円の給付の範囲や仕組みを決めかねているように見えます。マジでこの国の政治はだいじょうぶなんでしょうか？
…で、毎度、主観的な分析ですが…勝手ながら自分の家系から経済のマクロな姿を描こう…みたいなデータ分析とは呼ぶに呼べないことをやっています。今更気付いたのですがデータを眺めていることが基本的に好きみたいです。もっとその分野で成果が出るような勉強をしておくべきでした。ま、それはともかく、世間の「持ち家率」ってどんくらいなんだろう？というのが気になりました。ファイナンシャルプランナー界隈でよく言われる持ち家リスクと持ち家嫌いということに加えて所得が安定していない職業をしていることに加えて、自分が「家の所有嫌い」という生来の性癖？から家を持つきはいまのところほぼ皆無なわけですが…現金5000万円ぐらい天から降ってきたら脳死で家を買っても思える気はしますが、ソレ以外の神事というか宝くじが当たる的な出来事がない限りは「持ち家」は起こらない（？）私の立場からすると、家を持つというのは奇妙な出来事なんですよね。ところが全国的に持ち家率は２世帯以上の家庭で６割以上なのだそうです。え、みんなそんなに家を持っているの？というのがおどろいて「家計調査」の資料を読んでいます。家計調査というのは総務省がまとめているデータのようです。いや、何つーか周りの人がそんなに持ち家を所有している人がいないので、そんな６割も持っているの？というのが驚きなのです。
案の定、東京都民の持ち家率は最低で約45%に対して富山県や秋田県の持ち家率は80％に届かないくらい。「持ち家比率（都道府県データランキング）」また当然な気がしますが、40,50代の持ち家率は下がっている。今後の世代も感覚的にとてもじゃないけど持ち家率が増える気がしません。結婚して家をもったら一人前とかいう考え方をする人も減っているような気がします。国がもう少し国民に家をもたせるような抜本的な政策でも打ち出さない限りは何も変化が起きないんじゃないかな。持ち家が明らかに得である政策をする気は、住宅ローンの控除をいち早く減らしていることからも無いらしいですし。まあいずれにせよ自分が50代ぐらいになってくると老後に備えて＆所得が増えて来る人がいて違うのかもしれませんが、都内で同じくらいの世代か少し上の結婚している人たちを見ていても「家を所有している人のほうが珍しい」という感覚はデータからうかがうにズレてはいないようです。自分の周りの公務員の知り合いでさえあまり家を持っている人が思いつかない。
またこれも当たり前ですが、所得が増えるほどに持ち家率は上昇する。家があるかないかは「確かな所得がある」ことの証明でもあるのかもしれません。ただ自分は所得が倍増しても安定した所得が得られる仕事についても家は当面持たない気がします。仮に持っても終の棲家として身の丈に合った家かなあ。もしくは手離れがいいとか趣味のセカンドハウス的な持たないといけない必然性がある場合に限る…なんて「理想の彼女が現れたら結婚します」的なことを言っているうちは夢のマイホームパパになれそうもない（確信）。
ちなみにデータを見ていて不思議だと思うのが…地域別にだいぶ差があるということ。都心より田舎のほうが持ち家率が高いのか？とおもいきやそうでもない地域も例外的にある気がする。ま、ただ基本的に都市部は土地が高すぎるのか？持ち家率は低め。南国より雪国のほうが持ち家率が高いのか？というとそうでもなかったりする。沖縄も北海道も持ち家率はそんなに高くない。日本海側の都道府県は比較的に持ち家率が高そうなのは…何なんだろう。深堀りしていくと面白そう、。
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