さんざん節税に関する情報源は調べたつもりだが、改めて目を通してみると発見があるし、自分とは違う職業形態の人に節税のメリットを話さないといけないシーンがあるので勉強をし直している。ポイントを押さえておけばすべて事細かく覚えなくてもいいが、最初はとかく難しいのがフリーランスや個人事業主の節税である。
交際費と備品は別物
個人事業主の納税には、青色申告と白色申告があるが、それぞれ経費の上限が異なっている。
交際費はどちらも無限。備品については白色申告が年間10万で青色申告が年間30万円の違いがある。
私の場合は現在のところ法人化しており法人にも経費上限があるのは知っているが上限を越えるような使い方をしていない。上限があるのは知っていたが、経費種別によって上限が異なることを正確に把握していなかった。
なお、青色申告が優遇されているのは税務署が税務調査をし易くするための制度で別に個人事業主に対して節税して欲しいわけではなく、国税調査側の都合でそうなっているらしい。
家賃や光熱費は60%まで経費として認められる
これは根拠が不明だが60%まで認められると書いてあった。これは税理士によっては30%という人もいれば50%という人もいる。個人的には50%以下で計上しているが、それも別に根拠はない。
正確に数値的な根拠をもって按分して生活と事業で使った光熱費や家賃を求めるべきなのでしょうが、電気代なんかはどれぐらい仕事で使用しているかなんて使っている本人も把握できない気がする。
ただ、生活環境圏内で仕事をゴリゴリ行っていて仕事に使っている経費があるフリーランスはこのあたりの経費計上をしっかり行って少しでも可処分所得（手元に残るお金）を増やすべきだと思う。
1000万円の売上に満たない事業者のところに税務調査は来ない
売上が1000万円に満たないフリーランスのところには税務調査はこない。と断言できるわけでも可能性がないわけでもないが、そんなことが書かれていた。
これは個人的に気になる情報だ。
そんなに売上なくても、税務調査員がきたよという書き込みもある。真面目に（？）ITフリーランスをしていれば今の時代は売上1000万円は越えようが、クリエイティブなことをほそぼそとやっている人には1000万円は超えないだろう…というより個人事業主のほとんど（たぶん8割）が売上1000万円を越えていないだろう。
やましいことがなくても調査には入られたくないものなので、実際この話が事実かどうかは私も身を持って確かめるしかないが…できればこないでほしい。が、来たらきたで、いい経験ができそうなので、来て欲しい。どっちでもいい。
その他
医療費控除や国民年金基金やセーフティ共済や小規模企業共済などの仕組みなどにも幅広く必要な内容に触れられているので自分に必要なウラ技を探すにせよ幅広くスキのない節税の知識をみにつけるにも適したフリーランス必携の本でした。
これからフリーランスになるひとは、必ず目を通しておいて欲しい。そして早めに実践をすべき。
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