法人税の穴埋めを消費税で行って、日本国内の輸出企業を支えるのが国策で、それが日本人の総意（というか、過半数を得た政権与党（自民党ならびに民主党））というのが平成時代だったと思っていたのだが⋯違ったのだろうか？日本の産業は空洞化して、労働力は安い外国に頼る。輸出で外貨を稼がねばならないが、資源がない我が国は加工して販売するより他に豊かに暮らせない。
主食である米が数年前まで２ｋｇ２０００円ほどだったのに、今では税込みで約５０００円で実質２．５倍になりつつある。
不景気ゆえに減税を模索している日本政府だが、失業率はとても低く若者の初任給は上がっているので平成不況とはまったく違うのだが、多かれ少なかれ今後この流れは進んでいくことは免れないらしい。「景気はいいが、生活は貧しくなった気がする」へんな感じ。
都心のマンションはPER30%で割高すぎ年利3.3%だそうだが、中國人が資産だと思い込んでいる間はまだ買われそうだし、地金価格も「あー、やっぱり副島隆彦の言う通りリスクヘッジに買っておけばよかった」って感じに高騰している。
とりあえず、社会全体のことを考えることとは別に、個人としてお金持ちか貧乏人になるかと問われればとりあえず前者の道を歩みたい。
が、なんとなく収入を上げるのはしんどそうなので政府には福祉政策の充実を図ってほしい気持ちになりがち。でも、それって本来（というか平成の政策として）は「違う」と思っていて、自分の考えが古いのかもしれないけど、投資は過去の情報を下に行動するのが基本です。「世界が変わった」「世界が変わる」ことへベットするよりも、”過去はこうだった”ことから”未来はそうなるだろう”って考えのほうが、やはり身を守るためには大事だと思います。むしろ、それが経験に学んできた老人の知恵でもある。
トランプ関税も世界全体が不景気だといっても結局は株価は戻ってきたし、案の定だが株価のレジリエンス（言葉として使い方は壮大に間違えている気もするが）は予想通りで安定して推移している。
トランプ相場もわかりきっていて、彼が大統領の任期中は激しく上げ下げはするが、長期的には買い（というより世界経済が続伸すれば伸びるし下降すればその限りではない）ので「現金比率を増やして下げた時に買う」が基本になる。保守的かつ機動的に売り買いしたいなら株価の高値に続伸を期待せず売って、下がった時にベットするのが基本的な姿勢になる。つーことで、株価を戻してきた時が売り時で、あともうちょっとは期待しない方がいい。トランプ大統領の在任中にS&P500が最高値を超えると期待はしているが明らかに売り時でもある。ということは過去の経験からも変わらないと思う。トランプ以後がちょっと読めないということも、そう思う理由である。
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