自民党の総裁選。石破茂が金融資産税とかいい出した。
この人が総裁になるかならないかはさておき（自民党内の人気が低いのでならないと思うが）、貧乏人からこの税負担はしないはずだと思っている。でも日本は「まちがった平等」をかかげてすべての人から徴収しようとする…だとしたら最悪だ。これ以上リスク資産から税金をとらないでいただきたい。
お金を集めて悠々自適に余生を送りたいだけなのに、それも叶わなくなってしまう。まあこれは理想論で、実際は年金はもらえず日本の福祉はダメな方向へ進むから家計の自衛力を高めるために、しかたなくリスク資産（株式）に手を出しているだけ。
ただ、お金持ちから貧乏人にお金を融通させても「問題は解決しない」という人が一定数いるようで、その発言が目につく。お金持ちを貧しくしたところで貧乏人が豊かになるわけではないからだそうだ。お金持ちと貧乏人という観点からこの例えは、たしかに合っている気がする。
資本主義の社会は、富めるものがさらに富み貧しいものがさらに貧しくなるようにできている。でも、この古典的な例えというか事実があって、この貧富の差を解消するために、お金だけを金持ちから貧乏人へシフトしても、社会の根本的な問題が解決はされない気はする。実際に富めるものは富み貧しいものは貧しいまま。ただ繰り返せば結果的に貧しいものが貧しいままであっても、貧しかった人が結婚したり子どもを生んだりすれば、少子化やそれにともなう労働人口不足の問題は解決するのではないか。貧しい人は何もせずとも援助が受けれるので怠惰に徹するようにもなるという懸念はあるが、じゃあどうしろというの？
ただし、子どもがいないのは結婚しない人が増えたからだとしても、お金がないから結婚しない人にお金を渡しても、結婚することや子どもを生み育てることの優先順位が高まる社会ではないければ…まったく効果がないとはいわぬまでも、さんざんな結果になる気がする。
お金だけで解決するなら「子どもを生みたい人は制度があるのでお好きにどうぞ」ではやっぱり動機として弱くて、３人の子ども生んだら３０００万円相当のお家をプレゼントみたいな、ダブルアップ制度がないとダメ。ただこれはベストでもベターでもない。
もっといえばこれはお金の問題ではなくて、周りの人が子どもを産む人を褒め称えるような文化がないといけない。それってどうやってデザインすればいいんだろう？（頭のいい人が考えてください）
少なくとも今の年金制度はダメ。年金受取世代が現役世代を増やしても自分たちが得をしない。これまた金の問題にしてしまうが、少子化を解決したら自分の年金が増えるような制度にデザインし直さないといけない。
お金の問題ではなく文化の問題と言ったが、この両者は両輪である必要がある。「お金で解決」も「ぼくらの意識改革で変わる」もどちらか一方では効果は出ない。２つあってはじめて運用に乗る。ではどうするのか？
ゴールドマン・サックスの田中学って人が似たようなことを言っていたが、従業員の子どもが相対的に多ければ法人税下げるようにしたらどうか。
労働力が減った分は法人税が減ることでむしろ得をしたら企業が子育てを推奨するようになる。企業のレゾンデートルは営業で利益を生むことだ！の理念から逸している気がするけど、社会的には子どもを増やすという目的が達成されるわけで、企業と従業員のWin-Winだと思うけどな。
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