岸田首相が「インフレ率を超える賃上げの実現」みたいなことを言っているけど、それって基本的に不可能ではないでしょうか？
と経済音痴ながら思っています。
社会保険料が年々高騰しているということもあるけど、給料の増加とは生産費用の上昇に過ぎないわけで、あとは会社として利益を上げないといけないけど、それは政府がどうこうできる問題ではない。
法人税を下げるなどして会社に利益が残るようにするようなことはできるかもしれないけど、個人の業績（というか対従業員の給与額）とは直接的には関係がない。給与水準を上げるかどうかは社内外の事情も含めて決まる。
大企業のみならず中小企業の賃金上昇が昨今著しいようだけれど、それは私とは関係がないたぶん一部の人なのだろう。若手に対する賃上げはされているようだが裏を返せば中高年の賃上げは渋られる傾向にあるのだろう。
全体の給与があがっていることをマスメディアは強調しているが、大企業の人事制度なんかを見ていると２極化が極端になっている傾向がある。端的に言ってしまえば、インフレ率に応じて全体の給与もあがっているが、一部のデキる人が平均を上に押し上げているのが実情だ。
…なので、
・平均的に給与が上がっている →(実際は)→ 若者やデキる人の給与が上がっている。
・企業の目線で言えば生産コストが上がり、従業員の目線で言えば社会保険料やら増税で天引きされる額が大きいし、モノを買うにも物価高に加えて消費税や維持費などの税金が上がっている。
…だから、どう考えても「インフレ率を超える賃上げ」なんて土台無理な話ですけど、そのへんの証明するのって結構難しいのでしょうか？
あまりはっきり言う人はいないような（汗）
とりあえず、減税には賛成。
行政のサービスが低下しても、みんなに恩恵がある。
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