取引量が多いため名指しでは言えないが、私の複数ある仕事のうち15%のフィーが、不当に吸いとられている。この15%は、契約時に定められているものだから、取っ払うことはできない。名目上はこの15％の過剰支払いによって、もし先方（一時請負元）が貸し倒れした時は、この中間マージンをもらっている某会社が負担して支払ってくるというメリットが私にはある（と思っているだけで、本当はそんなルールが履行されるかは分かっていない）のだが、そもそもそのリスクを私自身も先方もとっぱらえないのは明らかにおかしいのではないだろうか。
法治国家で契約社会ならば、契約に文句が言えないと言われればそれまでなので甘んじるしかないが。直契約にしようと言えない契約になっている。
ＷＥＢのマッチングサービスなのか、仮想通貨なのかスマートコントラクトなサービスなのかわからないが、取っ払える！という考え方に基づくベンチャー企業の圧力が年々強くなっているが、大手業務仲介業者がのさばっている現状がある。それはなぜなのだろうか。
信用は仲介会社ではなく自分で得る時代へ
例えば第三者が問題なく支払っているという実績があれば、安心して取引ができるだろう。そういう「ゆるい信用社会」なるものをつくれないだろうか？
すくなとも第三者との取引がうまくいっている企業は「支払い面で信用できるに決まっている」だろう。
実態がない企業-他者との取引がない、もしくは、支払っていない相手が多い、というのは心配要素だが、なにか取引情報を捏造していないかぎり、社員がいて存続している企業は取引実績があるのだから、誰もが安心していい企業だと思うものだ。ＷＥＢのマッチングサービスにした場合は、支払いの仕組みをわずらわしくないようにしたうえで、手数料を最小限にした分割払いの仕組みが必要。この手数料の最小限化には仮想通貨が楽で安いだろう。契約のわずらわしさはスマートコントラクトで解決する。中間マージンをひっぱる金融業者はもういらない。
分割支払いと第三者の信用承認で取引のリスクは、手間のコストと手数料のコストを極限まで下げることができるので、中間業者はいらなくなくなる。
手数料が10～20%以下をうたうフリーランスのエージェント会社が有名だけど、ITの力をつかえば、もっと減らせるはず。少なくとも10%以下にはできる。10%以下にならないのは企業努力が足りないからだ、と言い切れる。すべてITでオートマチック化すれば5%ぐらいにできると概算だが試算しているところだ。
大統領を選ぶのに直接選挙にするとか、農協ぶっ壊すとかいう中央集約型の仕組みのとりのぞきも大事だが、まず自分の身近なところから解決をはかりたい。さまざまな業種やシステムにおいてまだまだたくさんの無駄が散見される。今後もその無駄にフォーカスしていきあぶり出していこうと思う。
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