減税を勉強しているとタックスヘブンに行き着く

日本共産党の小池晃は大企業(トヨタとか)の内部留保が増え続けていることに目をつけて、そこから年金や福祉などの足りない財源をひっぱりだしてくればいいと主張し続けている。そんな動画が流れてきて、これって「泥棒だよなー」と思ってしまう。。。

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日本共産党は大企業の溜め込んだお金を奪っていい根拠に、タックスヘブンや特別減税措置により、大企業が法人税をあまり支払っていないのでとってよいと言っている。これはなんだか少し共産党員向けの主張なので丁寧かつ具体的にして欲しい。特別減税措置は大企業にメリットがあるのは事実であるけれど、中小企業にも同様の方が適用されているようである。それゆえ数値的比較をしないことには正確に公平かどうかは計れないとはいえ、法が適用されているのが大企業だけでないなら形上の公平性は保たれている。タックスヘブンでの減税措置は限りなく租税正義の観点から悪いもののように思える。だけど、考えてみればこれも誰でもできる減税措置と言えなくもない。サラリーマンの「タックスヘイブン」活用のススメなどという記事もあるように、個人でもケイマン諸島に法人作って減税することは可能のようだ。

なおホリエモンやひろゆきはタックスヘブンを活用することを全肯定している。

国によってどのような税制を敷くのかはその国のルールであって、その外国の取り決めに他国が口出しをすることはできないというかできていいはずがない。とはいえ、収入がサラリーマン以上にあるにも関わらず、税金をあまり収めていない資本家、起業家、投資家がいることは面白くない。しかし、裏を返せばタックスヘブンを使った減税行為は誰でも利用できてしまう。この事実を踏まえて私達は(というか私は)どのように行動するべきか考えないといけないと改めて思っているところです。

なお、勝間和代がいいこと言っています。この人あまりいいこと言っていない気がするというか共感できかねることが多いのですが、こればっかりは「ずばりそうですね」といいたい。

「堀江さんは抜本的に、遵法行為の概念を間違っている」

「脱法行為をしてもいいと思ってるから、捕まるんですよ彼は」

ひろゆきあたりに「えっ?なんで脱法行為なんですか?ケイマンの法律を遵守していますよ」とか言われて噛み合わない会話に発展(?)しそうだけど、きちんと税金を収めている(?)私としては今度ばかりは勝間和代の肩を持ちたくなる。法人が税金を収めないから均等に徴収できる消費税を上げざるを得ないということ(なのか?)は、経済全体に宜しくないと思う。

 

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